安倍首相の「知る権利」歪める言論介入に異議あり！ ・・・・安倍事務所による朝日新聞編集委員・山田厚史さん提訴の概要 2007年5月17日、安倍晋三首相の秘書３名が朝日新聞編集>委員の山田厚史さんと朝日新聞を名誉棄損で東京地裁に提訴、損害賠償3300万円の支払いと謝罪広告の掲載を求めた。 テレビ朝日の「サンデープロジェクト」（3月25日放送）で、山田さんが「日興証券には安倍事務所にすごく強い常務がおられて、その人が今度これをやって、将来社長だなんていう 噂がね、ありますよ」と発言したことが、秘書らの名誉を毀損した、という訴えだ。 発言は、日興コーディアル証券の不正会計問題(約189億円の水増し計上)を取り上げた際に、特別調査委員会が「組織>ぐるみ」と認定したにもかかわらず、東京証券取引所が上場維持を決定したことについての議論の中でのもの。 司会は田原総一朗氏、パネリストは、リスク・ヘッジの田中辰巳社長、ジャパネットたかたの高 田明社長、ジャーナリストの須田慎一郎氏、経済ジャーナリストの財部>誠一氏及び「インサイダー」の高野孟編集長ら。 秘書らは、山田さんがあたかも「安倍事務所に影響力のある日興証券の常務が同事務所の秘書らに働きかけて、本来日興コーディアル証券は上場廃止になるべき事案であったにもかかわらず、同事務所の秘書らによって上場廃止が防がれた」との印象を一般視聴者に強く与 え、原告らの社会的評価を下げた、と主張し、一方、朝日新聞には、朝日新聞編集委員として山田さんにテレビでの発言を許した「使用者責任」を問題にしている。 安倍首相は「私にかかわることなら何でも捏造していいという気分が朝日の中にあるとすると怖い」などと山田さんと朝日新聞を非難した。形は秘書による訴訟だが、実態は「首相による言論活動への牽制」と考え られる。 この動きは、山田さん自身と朝日新聞に留まらず、批判精神のある言論に対する権力者の介入であり、メディアの萎縮を狙ったものとも考えられ、安倍政権のもとでこうした動きが強まると国民の「知る権利」が誓約されかねない。ジャーナリストだけでなく、多くの市民が結束して立ち向かう問題だと思う。 安倍首相（の秘書）による山田厚史さんの提訴は、無理がありませんか！？ ・なぜ秘書が？ 朝日新聞の編集委員である山田厚史さんは、３月２５日（日）のテレビ朝日の生放送番組「サンデープロジェクト」内の、企業の不祥事と危機管理の問題を議論するコーナーに出演されました。 しかし、その中の一部の発言について、安倍首相の秘書に名誉毀損で訴えられました。問題 となった山田さんの発言は「日興証券には、安倍事務所にすごく強い常務がおられて・・・」と述べたものですが、日興証券の問題は、既に雑誌などで、「成蹊大学で安倍首相と同窓の常務が・・・」と具体的に公表されているもので、テレビ番組での山田さんの発言以前に、より詳細に世間には認知されていたことです。 今回の山田さんの発言に、何ら新しい情報は無いのです。 逆に、山田さんの発言は、個人攻撃にならないよう配慮した抽象的な表現をしており、安倍首相の秘書の批判などは一切しておりません。何より山田さんは、安倍首相の秘書に会ったこともなければ、名前も知りません。 それが、どうして突然、"秘書"の名誉が毀損されたとして訴えられなければならないのでしょうか？　なぜ、安倍首相の名前で提訴しないのでしょうか？　 ・なぜ朝日新聞を訴えた？ 一般的に、テレビ番組で問題発言があった場合、発言した個人と放映したテレビ局（番組及びプロデューサーなど）を訴えるのが普通です。ところが、安倍首相（の秘書）はテレビ朝日（及びサンデープロジェクト）を訴えず、山田厚史さんの「使用者責任」ということで、朝日新聞社を訴えました。 なぜテレビ朝日は訴えないのでしょうか？　また、山田さんと同じように日興疑惑を展開した出演者は、なぜ、訴えられないのでしょうか？　 ・なぜ「謝罪広告」を新聞に？ 前述の通り、もしテレビで「問題発言」があった場合は、その番組で訂正するのが筋です。ところが、安倍首相（の秘書）は、山田さんの発言を放送したテレビ朝日には一切謝罪を求めず、朝日新聞に（テレビ朝日「サンデープロジェクト」における発言の）"謝罪広告の掲載"を要求 してきました。テレビで発生した問題を、別媒体である新聞紙面で謝罪>させるというのは、どう考えても「筋違い」ではないでしょうか？ ・なぜ出回っている情報を放置？ 前述の通り、山田さんの今回の発言の趣旨は、新しいものでもなんでもありません。すでに月刊現代、週刊ポストなどの雑誌において、安倍首相と日興の関係は具体的に書かれております。 日興の常務の名前までも が固有名詞で登場し、「安倍担当」などとかなり具体的に指摘されて来ました。 それでも、もし、山田さんの今回の発言が「名誉毀損」に当ると言うなら、月刊現代や週刊ポストこそを、直ちに提訴すべきではないのでしょうか？　既に出回っている情報には法的措置を取らずに放置し、あとから（抽象的に）発言した山田さんだけを提訴するというのは、どう考えても納得出来ません。 ・なぜ山田さんの発言だけ？ 番組のＶＴＲを見れば明らかですが、証券会社（日興証券）と政治家との関係及び問題については、同じくスタジオに同席した出演者が皆、口をそろえて同様の発言をしています。 特に、日興批判は、経済ジャーナリストでもある財部誠一氏、須田慎一郎氏も具体的に発言しており、また、政治家との関係においては、高野孟氏もコメントしています。 この ３人の一連の発言があって、山田さんの（今回の問題の）発言につながっている事は、番組を見れば一目瞭然であり、山田さん一人の発言だけを敢えて取り出して、山田さんだけを訴えるということは、誰が見ても不自然ではないでしょうか？ ・首相がすることなの？ 首相には、国民の疑惑に答え、説明をする責任があります。 今回の番組における議論は、結果として、山田さんを始めとする複数の出演者たち が、日興コーディアル証券の上場維持には「政治家の関与」があったのではないか？という疑念を視聴者に提示した、とも言えます。 もちろん、民主主義国家であるなら当然守られるべき言論の自由でしょう。しかしながら、今回の訴え（名誉毀損）は、安倍首相及び政治への批判のみならず、言論ジャーナリズムを萎縮させるものではないでしょうか？ 　 ・言論の自由は民主主義の根幹 小さな批判さえ厭い、この程度の事でも許容範囲を超えてしまう安倍首相が、今回のようなやり方で言論を封殺することは民主主義の根幹に反するものです。 今回の山田さんの発言に、名誉毀損という提訴にまで及んだ一国の首相の行動及び判断は、百歩譲っても行き過ぎであり、非民主主義国の手法のようにも思えてなりません。 ２００７年６月２９日 「山田厚史さんを支援する会（仮称）」準備委員会　事務局代表／二木啓孝