| Benjamin Fulford | |
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まず日本の財政の状況を見よう。政府の表の数字だけで政府保証の部分入れるとデータで８５０兆円に近い赤字がある。しかし殺された民主党の石井こうき先生の試算で１９９９年の段階ですでに１０００兆円になっていた。彼の計算に表に出ないもの、たとえば民間銀行の政府保証ローンなどがはいていた。あのデータが正しければ今の政府の借金が２００５年の段階でもう１２００兆円を超えている。国内のすべての貯金額の１４３３兆円を全部使いきるまで後ちょっとになる。別の計算でこういう数字が出る：政府の言っている８００兆円＋郵政事業の３４０兆円−郵政事業の国債に投資した１４０兆円＝１０００兆円。
財投債と国債の新しい発行額が毎年８０兆円になっている。それに２００６年から毎年６０万人が引退する。彼らが税金を払わないで貯金をへらしながら福祉や年金や生命保険のお金をもらうつもり。日本銀行の幹部ですらこういう数字を見ると日本が５年以内に倒産すると断言する状況だ。
その状況に対する財務省の対策は増税と福祉減らしだ。しかしそれはどうみてもあり地獄だ。消費税を上げると消費が下がる、そうして経済が冷え込むし税収が減る。福祉をもらう人たちがそのお金をほとんど全部消費に回すから福祉を減らすとさらに消費が減って、経済が縮む、そうすると税収がまた減る。あそこでまた増税と福祉減らしをやっても、あり地獄から出られない状況になる。仮に政府の案が上手く行ったとしても、国が円満に衰退するだけ。結局次ぎの総理大臣が財務省の引いたレールに乗れば貧乏くじを引くだけ。
影で政府がたくらんでいるインフレ対策もまた毒そのものだ。ハイパーインフレで一億円がタバコ代になれば残業の上に残業と重ねて経済大国を作った団塊の世代の年金を盗むことになる。それにインフレが起きると日本国債の金利が払えない水準まで上がる。とても無理な話だ。とにかく現実的な案がないから政府が大本営発表で国民に嘘をつくことになっている。
じゃどうすればいいだろう？やっぱり共産主義の崩壊を参考にするしかない。日本型社会主義経済を解体するしかない。日本の政府の持っている８００兆円の財産をできるだけ売る。もちろんその８００兆の中に２００兆円の国債がはいているから賞味が６００兆円だ。それでも売るものがたくさんある：林野庁、
もちろんリストラだけで改革ができない。日本経済を再び高度成長軌道に戻さないといけない。それはやっぱり規制撤廃と天下り前面禁止で民間経済がすごく元気にする必要がある。天下りという賄賂の後払い制度がある限り役所が自分の退職先を確保するために産業を縛るルールと作る。天下りを禁止にすれば、規制を守る理由がなくなる。当然官僚の数を減らしてそうしてかれらの給料を大幅に引き上げて、肩たたきをなしにする必要も出てくる。
本物の規制撤廃と日本型社会主義の解体があれば高度成長が間違いないはずだ。
しかし労働人口が毎年６０万人ずつ減り続けると結局老人の生活を支えることが無理になるからどうしても移民が必要。日本人になりやすい稲作儒教文明国の移民を中心に日本人の数を増やす以外の選択がない。日本政府がそれを早く認めるか遅く認めるかしか現実的な方法がない。新しい勤勉な労働者がたくさん入るとまた税収が増える。彼らが家を買ったり、生活の必要品を買ったりすることで経済もまた伸びて税収がまた増える。
その簡単な方法で大胆しかも慎重に実行すれば今とても対策がないと思われる財政赤字問題が簡単に無くなる。政府の財産を売って借金を減らして、規制撤廃による高度成長と新しい日本人の税金で税収を増やせばその赤字が対応できる小さい問題になる。その時日本がまた大きいな夢を追う余裕がまた出てくる。
とても政治的に無理な案だと思う人がまだ沢山いると思うけれども政府の大本営発表が通じなくなる時がいずれ近い将来に来る。２００７年と２００８年の大型増税と福祉削りが本格的に始まるともう政府の嘘が全部ばれる。そのときこの案に近いものがいずれ現実にならざるを得ない。やるべき事をやれば日本が素早く超元気になれる、そうしなければ日本が夕日の国になるだけだ。とにかく日本の政治家が早く財務省の箱の外で考えるようになると無理な問題が簡単に解決できる問題になる。
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